水俣病の関係団体が早期実施を求めていた不知火海沿岸住民への健康調査について、環境省は、2025年度から試験的に実施する方針であることが分かりました。

不知火海沿岸住民への健康調査を巡っては、水俣病特別措置法に明記されているものの、未だ実施されていません。

しかし、7月8日に開かれた水俣病関係団体と伊藤環境大臣との再懇談の席で、伊藤大臣は「遅くとも2年以内に実施できるよう準備を進める」と初めて具体的な実施時期に触れました。

関係者によりますと、環境省は健康調査を2025年度からの2年間で試験的に実施する方針だということです。

調査について環境省は、脳の活動をリアルタイムに把握できる「脳磁計」と「MRI」を組み合わせた手法を検討していますが、団体側は「時間がかかる手法で大規模な調査に向いていない」と懐疑的な見方をしています。