一部で不適切な受給や指示があったとされる熊本県の旅行支援事業を巡り、問題を調査する第三者委員会が、あす（4月11日）、調査結果を公表することが明らかになりました。

この問題を巡っては、熊本市のTKUヒューマンが不適切に助成金を受給し、県の幹部がそれを見逃すよう指示した疑いがあるとして、去年（2023年）9月、関係者が報道機関に公益通報していました。

この通報を受け県は去年10月、弁護士でつくる第三者委員会を設置し調査を進めていました。委員会の設置からおよそ半年、第三者委員会はあす、蒲島知事に調査結果を報告します。

通報者は「知事の任期が終わる間際の報告ということで県民の誰もが納得する結論になっているだろうと期待します」とコメントしてます。