政府は6月1日の「こども未来戦略会議」で、少子化対策の拡充に向けた「こども未来戦略方針」の素案を示した。児童手当の所得制限を撤廃して、対象を高校生まで広げることなどが柱だが、財源問題は年末に先送りさ…