名札変更や通話録音広がるカスハラ対策
他にも10月から変わるのは、カスタマーハラスメント、通称「カスハラ」対策の義務化です。
改正労働施策総合推進法に基づき、すべての企業・自治体に対して、カスタマーハラスメントへの対策が法的義務となりました。

例えば、店員に対する暴力行為、土下座を要求する行為もカスハラです。
必要以上に長時間居座る行為は拘束的な行為としてカスハラに該当します。
またSNSに晒すなどの脅迫・精神的な攻撃。
そのほか、不当な商品交換や、金品の要求もカスハラに該当します。
これらは一例ですが、こういった行為に対して、今回、企業の対策が義務化されました。
では、福岡県内で現状、どのような対策が行われているのか調べました。

例えば、スーパーの「にしてつストア」では、カスハラ対策のひとつとして、従業員の名札表示を2025年6月から変更しています。
それまでは名字のひらがな表記でしたが、変更後は、原則「STAFF」表記に統一されています。
福岡市も、動き始めています。
2026年7月から、区役所など一部の部署で、通話の録音を始めました。
電話問い合わせによるカスハラ対策につなげる狙いがあります。
また、福岡市タクシー協会では、2年ほど前から車両内にカスハラ防止を呼びかけるステッカーを貼る取り組みを始めました。
タクシーならではの課題もあります。
「タクシーでは密室になるため、ドライバーや乗客の主観に左右されやすい。公平公正な判断ができるツールが必要」だということです。
そんな課題も浮かび上がる中、このようなサービスも登場しました。
警備事業などを行う「セコム」が10月1日から始めたサービスが「SafeAssist(セーフアシスト)」です。

スマートフォン、スマートウォッチなどのアプリから、簡単な操作で
(1)周囲の音声を録音(2)HELP通知を送信(3)上司や責任者とほぼリアルタイムで共有、することができ、離れた場所からでも迅速なサポートを行えるということです。







