「次世代革新炉」開発を検討
政府は2025年2月、エネルギー基本計画を転換し原発を「最大限活用する」と明記しました。
さらに2026年6月には、安全性を高めた次世代革新炉を2040年代の運転開始を目指して開発するロードマップを示しました。
九州電力が2025年にまとめた新たな経営ビジョンにも次世代革新炉の開発・設置の検討が明記されています。
Q 次世代革新炉はどういった条件で動き出しますか？
九州電力 中村典弘 新社長「事業者もそうですし、事業者にファイナンス面で融資等していただく金融機関もそうでございますので、電力需要、この電気がきちんと活用されることも、ファイナンス面も含めて、その辺の事業予見性が高まったところでという形になると思います」
九電の原発のうち、玄海原発1号機と2号機は既に廃炉作業が進んでいます。
次に古い鹿児島県の川内原発1号機は2034年に運転開始から50年をとなるため、次世代革新炉の開発は、九電にとって遠い未来の話ではありません。
原子力事業について、ホールディングス化はどう影響するのでしょうか？
九州電力 中村典弘 新社長
「ホールディングスの方がそれ（原子力事業）を監督助言する立場で、もっとこうした方が安心や信頼につながるんじゃないかとかそういったことを指導助言する形を取る。適宜監督助言であったり、事業会社の状況であったり、いろんなことをホールディングスの中で共有していく仕組みは構築していきますので、原子力はじめ、より安心が高まっていくという風に思っております」
九電グループのホールディングス化が安定的な電力供給や次世代革新炉の開発にどのような効果があるのか、その舵取りが注目されます。
