「防災気象情報」の問題点とは

全国各地で毎年のように発生している大雨災害。

私たちの命を守るために気象庁などが発表しているのが、大雨警報や洪水警報といった「防災気象情報」です。

避難行動の判断の基準となる重要な情報ですが、問題点も指摘されてきました。

RKB　早瀬川賢也記者
「これは国が作成した資料です。現在の防災気象情報を見てみると、『警戒情報』といった単語も出てきて、煩雑に見えてしまいます」

現在の防災気象情報は40種類以上にのぼり、「情報の数が多い」「名称がわかりにくい」といった声が上がっていました。

そのため国は、よりシンプルで分かりやすい形に刷新し、来年5月下旬から運用を始めると発表しました。

災害を4カテゴリーに分類

新たな「防災気象情報」は、災害を4つのカテゴリーに分類しました。

福岡管区気象台　渡邉剛　防災気象官
「左側から大きな河川の氾濫に対する情報、それからそれ以外の河川とか低地の浸水などに対する大雨に関する情報、それから土砂災害に関する情報、それから高潮に関する情報を、これらをきっちりと表に当てはめて、住民の皆様が理解しやすくするというのが、一番大きな変更になります」