国から給付される「重点支援地方交付金」を財源に国が推奨する「おこめ券」の配布は見送り一般家庭の下水道使用料2か月分の無料化に31億円あまり、プレミアム商品券の発行支援におよそ22億円を計上しています。

また、福岡市が管理する6つの漁港で、プレジャーボートが不法係留されていた問題を受けて、漁業に支障がない範囲で既存の漁港で受け入れ、市が一律の使用料を徴収するとした条例改正案も提出されました。

12月定例会は、今月19日まで開かれます。