1割を超える「経費」 ”利益誘導”の指摘も

コメ価格の高騰で、需要が高まっているはずの「おこめ券」。

それでも、自治体が配布にためらう大きな理由は「経費」です。

最も問題視されているのが、500円券で440円分のお米にしか交換できないこと。

実は、残りの60円＝12%はおこめ券の発行業者の印刷代など、手数料として引かれます。

さらに、この発行業者も、全米販とJA全農の2つの団体に限られるため、政府による利益誘導と指摘する声もあります。