政府が食料品の物価高対策として自治体に「おこめ券」の配布を推奨しています。

しかし、この「おこめ券」をめぐり、自治体の対応に温度差が出ています。

重点支援地方交付金とは

政府の物価高対策の一つの大きな柱が「重点支援地方交付金」で、自治体が自由に使い道を決められる交付金です。

この交付金には2種類あり、1つが1万円程度の「家計支援、そしてもう1つが、3000円程度の「食料品の物価高騰に対する特別加算」です。

この「食料品の物価高騰に対する特別加算」に、推奨メニューとして「プレミアム商品券」や「おこめ券」と記されていて、この「おこめ券」がいま問題となっているのです。

なぜ、物価高を救うはずのおこめ券が問題となっているのか。そして、福岡県内の自治体の対応は？調査しました。