釈明に追われる開発業者

こうした状況を受けてか、開発業者は先月、ホームページで釈明のコメントを出しました。

開発業者
「特定の国籍者の移住を推進する目的はございませんし、法令に違反する入国や在留を推進する目的も一切ございません」
「現在のところ、1棟のマンションの建設を予定しております」

ただ、反対の声が強まる中、建設予定地を所有している会社の関係者は、RKBの取材に対し建設は困難になったとの見方を示しています。

「政府のビジョンが見えない」問題の背景にあるものは・・・

SNSなどを中心に反発が強まっていった今回の問題。

早稲田大学の田辺俊介教授は、政府のビジョンが見えないなか市民の不安が高まり、SNSによって情報が拡散したと分析します。

早稲田大学（社会学）・田辺俊介 教授
「政府は一応、移民政策はとらないと言いながら、実質移民を増やしている訳で、そうすると多くの方がどうなっちゃうか分からないと先が見えない中で、突然マンションができる」
「SNSの特徴でネガティブな情報が流れやすいので、拡散していってしまう」

さらに田辺教授は、誤情報が出回る中では国レベルによる明確な情報発信が不可欠だと強調します。

早稲田大学（社会学）・田辺俊介 教授
「情報の空白があることが大きな問題なので、しっかりとやっぱり国レベルで」「明確なメッセージを出すということは非常に大事」

高市総理は、外国人政策の方向性について来年1月をめどにとりまとめる考えを示していて、不安の解消と外国人との共生という課題への模索が続いています。