企業や研究機関が持つ技術を海外に流出させないためのセミナーが24日、福岡市で開かれました。

福岡市博多区で開かれた「経済安全保障セミナー」には、県内の企業や大学、研究機関など約120人が参加しました。
冒頭の挨拶に立った福岡県警の住友一仁本部長は情報流出への強い危機感を示しました。

福岡県警・住友一仁 本部長
「警察においても、サイバー空間や先端技術の利用拡大といった情報社会情勢の変化に的確に対応するために、対応の遅れや警戒すべき事象の見落としがあってはならないという認識を持っている」

セミナーでは経済安全保障のエキスパート伊藤隆氏がアサヒビールやアスクルで現在発生しているサイバー攻撃の事例を挙げながら企業にも身近に潜む情報流出のリスクと対策について講演。
特に、「情報が漏洩した場合、放置することが一番危険」と訴えました。
参加者たちは、技術や情報を守るためのリスクマネジメント体制の重要性について理解を深めていました。







