国が南海トラフ巨大地震の新たな被害想定を発表したことを受けて福岡県の服部知事は県の地域防災計画を改定する意向を示しました。

国が3月31日に発表した南海トラフ巨大地震の新たな被害想定によりますと、福岡県内の死者数はこれまでの最大10人から200人に大幅に増加し、1メートル以上浸水する地域の面積もおよそ3倍になっています。

これを受けて福岡県の服部知事は4日、県の地域防災計画を今後、改定する考えを示しました。

福岡県　服部誠太郎知事「県内も今、主要活断層についても揺れとか液状化による被害想定を行う『防災アセスメント調査』を行っています。地域防災計画を改定していくということになっております」

南海トラフ地震の30年以内の発生確率も「80%程度」に引き上げられていて自治体の対策が急務となっています。