養殖ノリの出荷で、佐賀県の漁協などが取引を不当に拘束しているとして、公正取引委員会が行政処分を予告したことに対し、処分の差し止めを求めた裁判です。

東京地裁は訴えを却下し処分の差し止めを認めない判決を言い渡しました。

公取委「排除措置命令」の差し止め求める

公正取引委員会は佐賀県有明海漁協と熊本県の漁連が、加入する生産者に全ての「ノリ」を出荷するよう義務づけ、取引を不当に拘束したとして独禁法に基づく「排除措置命令」を出す方針を固め通知しています。

漁協と漁連はこの命令を不服として、差し止めを求めて東京地裁に提訴していました。