大規模災害などの際に首都機能のバックアップを担う「副首都」について、横田知事は、広島市などと事務的な意見交換を始めたことを明らかにしました。

副首都は大規模災害などで首都機能の維持が難しくなった場合に、東京に代わってその機能を担うものです。横田知事は7月、広島市などと連携して指定を目指す考えを示していました。横田知事は25日の会見で、広島市をはじめとする関係自治体と事務的な意見交換を始めたことを明らかにした上で、国などから情報収集を行いつつ、あらためて指定に向けた動きを進めていく考えを示しました。

広島県・横田美香知事
「広島県は、現に日本を支える拠点の一つであると考えており、今後、多極分散型の経済圏を一つの極にしていくことが本県の発展のためにも、あるいは日本の発展のためにも重要」

横田知事は副首都となることで、国の機関や交通施設の整備などに加え、民間投資の促進などが期待でき、「人口流出対策」にも効果があるとしています。

「副首都構想」については、これまでに、大阪府や北海道などが指定を目指すと発表しています。