「政府はそっぽを向いている」 核兵器禁止条約から５年　非核三原則の行方　衆院選前に被爆地・ヒロシマで聞く　

核兵器禁止条約の発効から22日で５年。しかし世界の核兵器を巡る情勢はむしろ悪化しています。２月８日は衆議院選挙の投開票が行われます。高市政権に対して被爆地・ヒロシマはどのような審判を下すのでしょうか。

広島県被団協　理事長　箕牧智之さん（83）
「被爆者は核兵器禁止条約を国の内外に訴え続けてきました」

日本政府に核兵器禁止条約への参加を求める被爆者たちー。平和団体のメンバーも加わり、観光客らに署名を呼びかけました。

核兵器の開発・製造・使用などを違法とする「核兵器禁止条約」。2017年に採択され、５年前のきょう発効しました。現在、世界の半数にあたる99の国と地域が署名・批准していますが、アメリカの「核の傘」に頼る日本は一貫して条約と距離を置き、締約国会議のオブザーバー参加も見送っています。

広島県被団協　理事　田中聡司さん（81）
「どうか皆さんの一声一声を大きくして、なんとしても政府を動かすことにしましょう」

県被団協・理事の田中聡司さんは、日本政府が条約に加わるよう働きかけを強めていこうと訴えました。

１歳のときに入市被爆した田中さん。これまで６つのガンで入退院を繰り返し、いまも通院を続けています。

田中聡司さん（81）
「被爆国、平和国家を掲げる日本政府は、あろうことかこの条約にそっぽを向いてる。国民の大きな声にして政府を動かす」

日本被団協がノーベル平和賞を受賞してからは、田中さん自ら核保有国に出向き、核兵器廃絶を訴える活動を続けています。去年はフランスやアメリカを訪れました。しかしそこでも日本政府の態度が問われるといいます。

田中聡司さん（81）
「まず自分たちの国が条約に入ってないんだから。だから非常に恥ずかしい思いをしてるんですよ。去年ぐらいから批判されるようになったの。『あなたの国どうして入ってないの？』と」