ことし4月、広島県内の消費生活相談窓口に寄せられた1件の相談。「『近所で工事をすることになったので挨拶に伺った』とある業者が訪問してきた。その業者が『お宅の屋根瓦が浮いている。工事をしましょうか』と言ってきたので、70万円で契約した。しかし、近所の工事は嘘だったことがわかり業者への不信感が募った。どうしたらよいか」というもの。
点検を口実に訪問し、消費者の不安を煽ることで契約を結ばせる「点検商法」です。
広島県 消費生活課の岡田和美 課長は「点検商法や、それに類する消費者トラブル等の相談件数は、近年増加傾向にある」と話します。
また、相談の6割が「60歳以上の方が契約当事者」で、高齢者やその家族からの相談が多いということです。
屋根の修理のほかにも、ガス給湯器や太陽光発電機器の点検に関する相談が多く寄せられているということです。
