所有者がわからない土地の増加が社会問題になっています。なかには公共事業がストップするケースもあります。こうした中、来年4月から相続登記が罰則付きの義務化となります。現状を取材しました。
（田辺記者）「所有者がわからないこの住宅、現在は補強されていますが、以前は壁や天井が崩れる危険な状態でした」
大分市佐賀関にある所有者不明の住宅。およそ50年前に建築された3階建ての住宅は老朽化が進んでいました。大分市は2020年に倒壊のおそれがあると判断し「略式代執行」で最も危険な3階部分を取り壊しました。
ただ、今も2階までの建物は残ったままで、住民の不安は尽きません。
（住民）「コンクリートがポロポロ落ちてきていた。壊してほしいよね。人が住んでいないから。ここだけではないからね、空き家は」
「所有者不明土地」とは、登記簿上、所有者がわからない場合や判明しても連絡がつかないケースが該当します。2021年に国交省が調査した結果、国内の所有者不明土地の割合は推計24%。
