大分県内で8月の企業倒産は9件で、8月としては過去10年で最も多い水準となりました。

民間の信用調査会社・帝国データバンクによりますと、8月に県内で1000万円以上の負債を抱えて倒産した企業は9件でした。

負債総額は7億3400万円で、2か月連続で前年を上回りました。

業種別では「サービス業」が3件と最も多く、「建設業」「小売業」と続き、原因では「販売不振」が4件となっています。

原材料費の高騰や人件費の上昇にとどまらず、物価高による消費者の買い控えなどが影響したとみられています。

帝国データバンクは「長期金利の上昇で支払利息の増加が企業に影響を与えるほか、設備投資を抑制させるとみられ、県内の倒産件数は年末にかけて増加をたどる」と分析しています。