消費税率引き下げで資金繰りに影響も

深刻な物価高が、企業の倒産に直結しています。食料品の価格は、前年と比べて14パーセントも上昇し、家計を大きく圧迫しています。

こうした中、政府は食料品における消費税率を1パーセントに引き下げることを閣議決定しました。

しかし、この動きに飲食店からは不安の声が上がっています。

1パーセントに下がるのは食料品や弁当などが対象で、外食は10パーセントのまま。税率差が9パーセントで客離れが懸念されています。

さらに深刻なのが「資金繰り」への影響です。

日々の仕入れで支払う税金は減るものの、その分、控除できる額も減るため、結果として、後から納める税金が増えることになります。

このため納税時期には手元の資金が圧迫され、飲食店の経営は、今後さらに厳しくなる恐れがあるとみられます。