定例の大分県議会は最終日を迎え、県が来年の導入を目指す「宿泊税」の条例制定案や総額76億円の補正予算案などが可決されました。
定例会最終日の26日は、県が来年の導入を目指す宿泊税の条例制定案など15議案の採決が行われました。
総額76億円余りの一般会計補正予算案には、宿泊税導入に伴う関連費用6億7000万円のほか中東情勢の悪化に伴う事業者支援などに68億4000万円余りが盛り込まれています。
採決の結果、宿泊税の条例制定案を含め上程された15議案すべてが可決されました。
また、桑田龍太郎副知事の退任に伴い、国土交通省交通政策局長の嶋川智尉氏を副知事に選任する議案が追加提案され、全会一致で承認されました。
