介護報酬2600万円余りを不正に受給したとして、大分県は別府市内にある介護事業所の指定取り消しと営業停止の処分を決めました。

5月1日付けで行政処分を受けるのは別府市で通所介護や訪問介護を行う「デイサービスみらい」と「ヘルパーステーション浜脇」の運営会社です。

県によりますと運営会社「みらい」は2023年3月から去年11月にかけて、届け出上とは別の事業所でサービスを提供したほか、職員を適正に配置せずに介護報酬を過大請求するなどして合わせておよそ2700万円を不正受給しました。

県は去年11月に情報提供を受け監査を行っていましたが、重大な過失があったとして5月1日付けで「デイサービスみらい」を指定取り消し、「ヘルパーステーション浜脇」を3か月間の営業停止処分とします。運営会社は3月、破産手続きが開始されたということです。