福島の原発事故の風評被害をめぐり、大分県椎茸農協が東京電力に損害賠償を求めた申立てについて、東京電力が賠償金4億円を支払うことで和解したことが分かりました。

この問題は2011年の東日本大震災でおきた福島原子力発電所の事故のあと、乾しいたけの市場価格が低下したことをめぐるものです。

県椎茸農業協同組合と生産者1016人は価格の低下は風評被害が原因だとして、2019年東京電力におよそ26億円の損賠賠償を求めて原子力損害賠償紛争解決センターに申立てを行いました。

その結果、価格の低下と風評被害の因果関係が一部認められ、センターが提示したおよそ4億円の和解金を東京電力が支払うことで和解に至りました。

（県椎茸農業協同組合・阿部良秀元組合長）「当時は風評被害があって、生産者が困ったということを一つの契機として、消費者のみなさんにもご理解いただいて、乾しいたけを食べていただいて、生産者の肩を押していただきたい」

国の指針では風評被害を含む、損害賠償対象地域に大分は含まれておらず、県椎茸農協の代理人によると、補償範囲外の地域で1000人規模の申立てが認められたのは全国で初だということです。

賠償金は2月1日に支払われていて、今後は生産規模に応じて生産者一人当たり平均40万円が分配されるということです。