「長崎市は子育てしやすい町か?」この問いに「そう思わない」と答えた人は6割を超えています。
長崎市議会特別委員会は25日、子育て支援のあり方を検討した調査報告書をとりまとめました。

去年8月から審議を重ねてきた長崎市議会・子育て支援特別委員会。

全国では子供たちの医療費や授業料などの無償化を実現させる自治体が出てくる中、長崎市の子育て支援のあり方を検討した調査報告書を25日の会合で取りまとめました。

長崎市議会・子育て支援特別委員会 林広文 委員長：
「財源の問題はあるものの市独自の色をどこまで出せるのか?」

昨年度、市が小学生までの保護者を対象に行ったアンケート調査で「長崎は子育てしやすいまちか?」という問いに対し「そう思わない」と答えた人は62.8%に上りました。2年前の調査から21ポイントも上昇しています。

行政に求める支援として最も多かったのは『経済的支援の充実』で、今回の報告書では市に対し『第2子以降の保育料無償化をはじめとする経済的支援の充実』などを提言しました。

長崎市こども部 藤田庄三 部長：
「子育てお金がかかっている所への支援を求める声が子育て支援としては一番多い」

今回の報告書に盛り込まれた主な意見は──

報告書では『子どもの医療費の完全無償化』を求める声もあげられています。

医療費については現在、自己負担額の上限を一日800円・ひと月1600円に抑える助成が県と市によって行われていますが、無償化については実現の見通しはたっていません。

鈴木史朗長崎市長は『少子化対策』を政策の柱に掲げる一方、公約としている『第2子以降の保育料無償化』と『小中学校の給食費の無償化』については「県などと連携しながら、国の制度として実施を求めていく」としてまだ、実現には至っていません。

今回の報告書は2月市議会に提案される予定で、鈴木市長にとって初となる来年度の本格予算編成にどう反映されるか注目されます。