長崎の土地に合った良質な住宅の普及を通して県内の住環境向上につなげようと、長崎県と県内の工務店などでつくる団体が連携協定を結びました。

県と協定を結んだのは地元の工務店などでつくる「長崎すて木な家づくりの会」など3つの団体です。

協定では長崎の気候や風土に合った長持ちする住宅を「長崎型住宅」と定め、「長崎型住宅」を手がける事業者を県が登録・公開することで良質な住宅の普及を目指しています。

長崎型住宅を増やし、建て直しが必要な住宅を減らすことで脱炭素社会の実現につなげるとともに、県民の住宅費負担を減らす狙いがあります。

長崎すて木な家づくりの会　馬場昭一会長：
「この長期優良住宅の普及に務めてまいりました。それに長崎型住宅ということで、長崎県としても普及のお力をいただくことで、これからも家づくりを推進していきたい」

県では「長崎型住宅」の普及で県内の住環境を向上させることで人口減少の抑制にもつなげたいとしています。