長崎県が佐世保市に誘致を目指しているカジノを含む統合型リゾート＝IRについて、国は27日「資金調達の確実性を裏付ける根拠が十分であるとは言い難いことなどから認定しない」と発表しました。

長崎のIRは、4,383億円の資金を調達し、ハウステンボスの敷地およそ３２ヘクタールに整備する計画で、県は去年４月、国に区域整備計画を提出。

これについて国は27日午後「長崎の区域整備計画については認定しない」と公表しました。

理由について国は──
・資金調達の確実性を裏付ける根拠が十分であるとは言い難いこと
・カジノ事業の収益の活用によるIR事業の継続的な実施
・カジノの有害な影響の排除に関する措置の適切な実施を裏付ける根拠が十分であるとは言い難いことなどとしています。

国の発表を受け、長崎県と佐世保市長は以下のコメントを発表しました。

長崎県 IR推進課　コメント（全文）

2023年12月27日 長崎県 IR推進課
長崎県及び KYUSHU リゾーツジャパン株式会社から令和4年4月27日付けで、国へ認定申請を行った特定複合観光施設区域整備計画について、本日、観光庁及び同計画審査委員会より「要求基準に適合しないため、 認定を行わないこととする。」 との審査結果が発表されました。

九州・長崎IRについては、 地方創生の起爆剤として、九州全体の地域経済の振興に寄与し、地方発の日本創生モデルとなることを目指して、長年にわたり、関係皆様のお力添えをいただきながら、官民が力を合わせて取り組んできただけに、今回の審査結果に対し、極めて遺憾に思っております。

当該計画は、県及びIR事業者が、海外の多くのIRプロジェクトで経験を持つ金融機関や専門的アドバイザー等の助言を受け、国際的な商慣習にも照らして作成したものであり、認定基準を満たすものと確信し、審査委員会に対して十分な説明を行ってきたことから、審査結果に非常に驚いているところであります。

特に、不認定の理由として挙げられている資金調達の確実性については、金融機関や専門的アドバイザー等の意見を踏まえ、諸外国における同種のプロジェクトにおいて実務として提出されている同等の効力を持つ根拠資料を提出するとともに、出資・融資の構成に関しても審査期間が長期化する中で、金融情勢等を見ながら、寧ろ強化されたものであります。また、IR事業にかかる実施体制については、設置運営事業者となる KYUSHUリゾーツ ジャパンの代表は、海外においてIR事業の経営経験が豊富であり、アメリカ等でIR事業 を担われた方々も役員として参画するなど、十分な体制と認識していたところです。

今回発表された通知書を精査のうえ、今後、県、IR事業者及び関係の方々が納得できる十分な説明を国に対し強く求めてまいりたいと考えております。

そのうえで、県としても、今回の審査結果については、IR事業者と共に関係の皆様への説明に努めてまいります。