日銀長崎支店は11月に発表した金融経済概況で、長崎県内の景気は「緩やかに回復している」とし、5か月連続で判断を据え置きました。

景気判断の主な要因となる雇用・所得について、8月の雇用者所得が前年を上回ったことから「労働需給の引き締まりが進むもとで、雇用者所得は持ち直しつつある」と4か月ぶりに判断を引き上げました。

一方で個人消費・観光・住宅投資などについては変わらないとし、景気全体としては5か月連続で「緩やかに回復している」との判断を据え置きました。

先行きについて、日銀長崎支店は「物価上昇のほか企業の人手不足感の強まり、海外経済・金融を巡る不確実性の高まりなどの影響を注視していく必要がある」としています。