長崎原爆の日を迎えた9日、高市総理大臣は長崎市内で被爆者団体の代表らと面会し、被爆者行政や核兵器廃絶に向けた要望書を受け取りました。面会には、国が定める「被爆地域」の線引きによって被爆者と認められていない「被爆体験者」3団体の代表も同席。

広島で「黒い雨」被害者が救済されていることを踏まえ長崎の「被爆体験者」地域にも雨も降り、プルトニウムなどの放射性降下物が降りそそいだことは調査でも明白だとして広島と同様、直ちに被爆者と認定するよう求めました。

これに対し上野厚労大臣は「2024年8月9日の面会の席で、当時の岸田総理から指示のあった合理的な解決策として、被爆者の方と同等の医療費助成を行うこととした。引き続きこうした支援を着実に実施をしていく」と述べ被爆体験者を被爆者とは認めないという従来の考えを繰り返しました。

高市総理も「厚労大臣から申し上げた支援は着実に実施して参ります」と述べました。