クレジットカード決済代行を手掛ける大阪市の「全東信」が破産開始決定を受けました。負債総額は1151億6491万円に上ります。

東京商工リサーチによりますと、大阪市中央区に本社を置く「全東信」は今月6日、大阪地裁から破産手続きの開始決定を受けました。

負債総額は債権者115名に対して、1151億6491万円となっています。

全東信は、酒類の提供を主とした飲食店などを対象に、週2回・月6回で売上金を入金する独自のクレジットカード早期決済サービスを手掛けていました。

しかし、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う飲食店の休業などで業績が悪化。その後も過去の金融債務が重く、抜本的な業況の改善に至らず、事業の継続が困難になったということです。

東京商工リサーチ長崎支店によりますと、現時点で、全東信が大阪地裁申し立てた債権者名簿に長崎県内企業の名前は見当たらないということです。

一方で、全東信の決済サービスの加盟店は全国で20万店以上に上ることから、長崎県内でも契約してサービスを利用していた店舗があったとみられます。

こうした事態を受け、日本飲食団体連合会は全国の飲食店に対し、ウェブサイトなどで緊急の注意喚起を行っています。

連合会は、「カード決済した売上代金の回収が困難になる可能性がある」として、被害の拡大を防ぐために全東信の決済端末の使用を直ちに停止することや、未入金額の集計、現金や他社の決済サービスといった代わりの決済手段を至急手配するよう強く呼びかけています。