人手不足を背景に長崎県内の企業の3割以上が定年の年齢を引き上げていて、高齢者雇用が、全国平均よりも進んでいることが分かりました。

長崎労働局によりますと、希望者を65歳まで雇用する措置を講じている県内企業は99．4%でした。

このうち、一度退職して再雇用する割合が減る一方で、定年の年齢そのものを引き上げた企業は33．9%と前の年より増え、全国平均を上回りました。
労働局は「長崎県では高齢化が進んで若年労働者の確保が難しく、現在いる人材を維持したいと考える企業が増えている」と分析しています。

一方、70歳まで働ける制度を導入した企業も32．6%と、前の年から大幅に増えました。

規模別では、大企業よりも中小企業の方が実施率が高くなっており、労働局は「中小企業ほど若年労働者の確保が厳しく、技能継承のためベテラン社員に残ってもらう必要性が高いためではないか」と話しています。