長崎県の大石知事の「政治とカネ」の問題などを巡り、県議会の4会派が5日午前、議長に対し真相究明に向けた強い調査権を持つ百条委員会の設置を求める動議を提出しました。

動議を提出したのは、4会派の議員13人です。大石知事を巡っては2022年の県知事選挙での286万円の迂回献金や2000万円の架空貸付の疑惑などが指摘されていて、真相究明を目的とした「集中審査」も行われましたが、知事側と参考人らの主張は食い違ったままです。

疑惑が残る状況を受けて、4会派は5日徳永議長に対し地方自治法に基づく強い調査権を持つ「百条委員会」の設置を求める動議を提出しました。

改革21　山田朋子代表：
「今議会、私共は閉会日に向けて全会派のご賛同を頂きながら、全員の提出という形でこの百用委員会の設置を決めていきたい」

提出された動議については、今月17日の議会運営委員会で議論される見通しです。