日銀の意思決定機関である政策委員会の委員と長崎の経済界の代表らによる懇談会が3日、長崎市内で開かれ、地域経済が直面する課題などについて話し合われました。

長崎の経済団体の代表らと日本銀行の金融政策や地域経済の課題などについて意見交換を行うため開かれた「懇談会」には、日本銀行政策委員会の野口旭審議委員が出席しました。

会では、長崎駅周辺の再開発など今後の成長につながる明るい話題があがった一方、人口減少や高齢化が進み人手不足が深刻化していることや、中小企業を中心に価格転嫁が進まず企業の収益が圧迫されているといった懸念が示されたということです。

日本銀行政策委員会・野口旭審議委員
「急激な金利上昇は企業経営に大きな影響を及ぼすため地域経済や経営環境の状況にも配慮しながら慎重に対応してもらいたいといったご要望がありました。『2%の物価安定』の目標を持続的、安定的に実現するために適切な金融政策を運営し、当地経済の持続的な成長を引き続きサポートしていきたい」

また野口委員は、地元の産学官が連携し長崎港で進められている「カーボンニュートラル」を推進する取り組みについて地域経済のさらなる発展にとって重要だと期待感を示しました。