長崎県の大石知事の政治資金をめぐる問題について、長崎県議会の総務委員会は今月30日に「集中審査」を行う方針を決めました。

大石知事の後援会の政治資金収支報告書や資金集めを巡る疑惑については、今月13日から行われた長崎県議会の一般質問でも議員から質問が相次ぎました。

自公を除く県議会の4会派は「知事の説明が不十分」だとして、議会が調査を行う「百条委員会」の設置を求めています。

こうした中県議会の総務委員会は、知事の政治資金を巡る一連の疑惑についての「集中審査」を今月30日に行う方針を決めました。

「集中審査」には、大石知事のほか後援会の元監査人らを参考人として招致する方向で調整が行われているということです。