国が定めた被爆地域外で原爆にあった「被爆体験者」らでつくる団体のメンバーが来月9日の岸田総理との面会を前に県と長崎市に対し、「国に忖度せずに支援をしてほしい」と要請しました。

要請書を提出したのは、被爆地域拡大などを求めている被爆体験者らで作る4団体です。

平野伸人相談役「救済の観点からの。被爆者問題の解決を我々は求めます。我々の立場に立って国を動かす努力をしてください。」

4団体は、低線量被爆の人体への影響について調査している研究会の報告書や、「被爆体験記」の国の調査結果が、被爆体験者の救済に繋がっていないとして、県と長崎市に対し、『国に忖度することなく被爆体験者の支援をしてほしい』と訴えました。

第2次全国被爆体験者協議会岩永千代子原告団長
「市と県が私たち（被爆体験者）を被爆者と思っているのか、国に忖度するという立場なのか、もっと真摯に受け止めて、絶対に（被爆体験者は）被爆者だということを認識してもらいたい」

これに対し、長崎県と長崎市は、「被爆体験者の一刻も早い救済への思いは同じ」だと述べました。