労働中の死亡事故が、長崎県内で今年多発していることを受けて、長崎労働基準監督署は20日、各業界団体に対して労働災害防止の取り組みを強化するよう要請しました。

要請を受けたのは、長崎県内の建設業や製造業の団体など25の団体です。長崎労働基準監督署管内では、今年4人が労働災害で死亡していて、すでに去年1年間の総数に並んでいます。このため労基署は、各業界団体に今年起きた事故の内容の周知や現場での安全点検の強化などを求めました。

長崎労働基準監督署の井上和秀署長
「リーフレットを使ってチェックを行っていただくなど現場での安全意識の高揚を会社全体で取り組むよう伝達していただきたい」

長崎労働基準監督署では、この他工事現場の安全パトロールや企業などへの個別指導を行うことにしています。