ロシアによるウクライナ侵攻開始から今月24日で丸2年となるのを前に、長崎・広島の両市長が世界に向け共同アピールを発表しました

共同アピールは国際NGO「平和首長会議」のトップとして長崎・広島の市長が発表し、193の国連加盟国などに送られました。

共同アピールでは、ロシアのウクライナ侵攻や中東での軍事衝突が続くなか「核兵器が “使えるかもしれない兵器”へと評価が激変していくことに深い憂慮」を示した上で、為政者に対し「平和な世界の実現に向けた行動」を訴えているほか、世界の人々には「平和首長会議とともに “平和の文化”を根付かせる潮流をつくっていこう」と呼びかけています。

国境を越えた連帯で核兵器廃絶を目指す『平和首長会議』には、現在166の国と地域の8,363都市が加盟しており、今月、新たに京都府の八幡市が参加を表明。国内で未加盟の自治体は長崎県の佐世保市のみとなる見込みです。

加盟しない理由について佐世保市は「“基地との共存共生”が市政運営の基本方針であり、市民の合意形成もできていない」と説明しています。