長崎市の2月定例長崎市議会が21日、開会し、人口減少の克服につなげる3つのプロジェクトを柱とした過去最大規模となるおよそ2,310億円あまりの来年度当初予算案が提案されました。

21日に開会した長崎市議会には、およそ2,310億5,000万円の来年度一般会計当初予算案を含む55の議案が提案されました。

このうち予算案は──
雇用を生み出す企業誘致などによる「経済再生」
第2子以降の保育料無償化をはじめとした「少子化対策」
そして「新市役所創造」の3つのプロジェクトが柱となっています。

鈴木市長は課題である人口減少対策において成果を具体化していきたいと述べました。

鈴木長崎市長：
「人口減少という100年に一度のピンチでもあると同時に、100年に一度のまちの変革というチャンスでもあるということ、このチャンスを上手に活かせば、長崎市へ人、企業、投資を呼び込み、人口減少というピンチを克服することができる」

2月定例長崎市議会は３月15日までの24日間開かれます。