2023年11月から2024年1月までの長崎県内経済について、長崎財務事務所は「緩やかに回復しつつある」と3期連続で判断を据え置きました。

長崎財務事務所は、3か月に1度発表する県内経済情勢報告で、去年11月から今年1月までの “個人消費” について『百貨店やスーパーの販売額が前年を上回っていること』などから前回同様「回復しつつある」と判断。

“生産活動”についても「持ち直しつつある」、“雇用情勢”も「緩やかに持ち直している」と判断を変更せず、“県内経済”について、3期連続で「緩やかに回復しつつある」としました。

先行きについて、長崎財務事務所は「海外景気の下振れや国内の物価上昇、円安の影響に十分注意する必要がある」としています。