ガソリン価格などが高止まりする中、宮崎県内の交通や物流を担う3つの団体が、燃料価格高騰への対策の継続を河野知事に要望しました。

県に要望を行ったのは、県トラック協会と県バス協会、それに県タクシー協会の3団体です。

27日は、各団体の代表らが県庁を訪れ、県タクシー協会の吉本悟朗会長が、河野知事に燃料価格高騰対策の継続を求める要望書を手渡しました。

このあと、各団体が「深刻なドライバー不足」や「物価高の中、価格転嫁ができていない」など、交通、物流業界の現状を訴えました。

（宮崎県タクシー協会　吉本悟朗会長）
「燃料高騰が慢性化していて、中東情勢もいろいろございまして、原油が下がるという見通しがないものですから、何とか引き続きのご支援をいただきたい」

県は、交通・物流事業者に対する燃料高騰対策として、昨年度までの2年間であわせておよそ27億円の予算措置をしています。