避難計画に「基本経路」使えない場合の「代替経路」を具体的に記載方針

26日、開かれた県の防災会議では、避難計画の見直しに着手したことが報告され、それぞれの集落から避難先までの「基本経路」と、それが使えなくなった場合の代表的な「代替経路」を具体的に記載する方針が示されました。

さらに、道路の寸断による孤立を想定してヘリポートや漁港などを具体的にリストアップして盛り込みます。

山野之義知事「各市町をまわっていても避難経路について心配の声を聞いている。常に最新の情報であったり新たな知見を入れていかなければいけない」

県は今後、関係する市、町の意見を踏まえたうえで、今年度内に避難計画を改定する予定です。