能登半島地震のあと、避難生活などが原因で亡くなった災害関連死について、石川県は新たに6人を認定すると決めました。

石川県は遺族からの申請を受け、災害関連死について医師と弁護士からなる審査会で判断していて、12月12日に開いた38回目の会合で、14人を審査しました。

このうち、輪島市の3人と七尾市の2人、穴水町の1人の合わせて6人を新たに災害関連死に認定すると決めました。一方、今回の審査では8人が災害との因果関係が認められないとして、不認定になりました。

今後、各市と町が正式に認定すれば、能登半島地震による死者は、新潟・富山の災害関連死や家屋の倒壊などによる直接死も含めて697人に上る見通しです。また今回は去年9月の豪雨のあとに亡くなった輪島市の1人についても審査が行われ、災害関連死に認定されました。

これで豪雨で亡くなった人は直接死を含めて20人となる見通しです。