また、被災地の学校や漁港の集約化の検討が必要だと財務省が提言していることに対して、馳知事は「いちいち上から言われたくないのが本音」と述べ、「判断材料を示し現場と相談したうえで最終的に判断するもの」と考え方の違いをにじませました。