「大阪都構想」の制度案。4つの特別区の議員定数をあわせて「70」とする案が決まりました。

9月18日の「法定協議会」。大阪市を廃止して4つの特別区に再編する「大阪都構想」に反対の姿勢を示す公明や自民会派は参加せず、9回目の今回も維新のみの出席となりました。

18日の議論のテーマは消防や上下水道など大阪市から府に移される事務の財源をどうするか。府と市によりますと、何も措置を取らずに特別区に再編した場合、府の財源が約2000億円不足する見通しとなるといいます。

そこで、18日の会議では固定資産税などを府がまとめ、府と特別区に分配する案が示されました。

市から府に移される事務の規模を踏まえて、府と市が直近3年分の決算などから計算したところ、約25%が府に、約75%が特別区に分配されるということです。

府と特別区全体に分配する金額は、毎年協議会を開いて検証するとしています。

（大阪市・横山英幸市長）「より成長を意識しつつ、大阪市がやってきた高度な住民サービスもしっかり引き継ぎ、280万人という人口を1人で見るんじゃなくて、4人の特別区長でしっかり見ていく『ニア・イズ・ベター』なんですけれども、そういったところを訴えていきたいと思います」

また、18日は特別区の議員定数についても話し合われ、維新の委員から、特別区の議員定数の合計を来年春に行われる市議選の定数である「70」と同じにする案が出され、異論なく決定されました。

法定協は次が最後となる予定ですが、議論を続ける必要があるとして回数は増える見通しです。