公共事業削減がもたらす県民生活へのリアルな影響と懸念

国からの救済が望めない中、財政再建を進めるにあたって、県民としては「暮らしのインフラの劣化」が懸念されます。

兵庫県は来年度から最低でも10％の投資的経費（公共事業）の削減を行う方針ですが、厳しい行財政改革を数年間継続することは避けがたい状況です。

公共事業の予算のカットが、老朽化が進む道路や水道管のメンテナンス遅延に直結するおそれはないのでしょうか。

有識者会議のメンバーでもある上村教授は以下のような見方を提起しています。

「13日の検討会においては、やはり10%程度の削減をしなければならないという話が出ました。ただし、単純に減らしてしまうと公共事業の規模が減ってしまうので、やはり国からの有利な財源や民間資金の活用など、県の支出がない形で、投資効率が落ちない形できっちり行っていかないといけないと思います」

投資の質と効率をこれまで以上に高めなければ、県民の安全が直接脅かされることになります。

2030年度の早期健全化団体への転落を回避するためには、金利上昇や経済状況を見据えた極めて緻密な舵取りが求められます。

上村教授は、今回の再試算について「金利をかなり高めに見積もった最悪のケース」と分析した上で、 「そうならないために何をすべきかということを考えないといけない。行財政改革が必要です」 と先行きを示します。

最悪の財政破綻シナリオを回避しつつ、県民生活を支える福祉や教育、プレミアム付きデジタル商品券のような地域経済刺激策などの行政サービスを守り抜くことができるのか。

いずれにせよ、兵庫県が地方債の発行に国の許可が必要となる「起債許可団体」に移行することは確実視されていて、対策は急務の状況であるといえます。

（2026年7月14日　MBSテレビ『よんチャンTV』より）