会社更生法の適用を申請した大阪市の福祉事業グループが、債権者説明会を開きました。

大阪市の福祉事業会社「絆ホールディングス」グループは、運営していた4つの就労継続支援A型事業所が、障がい者就労支援の給付金約150億円を不正に受け取ったとして、市から指定取り消し処分を受けました。

市は、支払い分にペナルティーを加えた約110億円の返還を求めていますが、「絆ホールディングス」グループは、6月22日付けで大阪地裁に会社更生法の適用などを申請しました。負債総額は約289億円にのぼり、福祉事業者グループとしては過去最大の負債額だということです。

6月25日に行われた債権者説明会に出席した人は…。

「なんも決まってないですし、なんの進展もない話ですね。なんのために集められたか分からない」
「（保全管理人が）就任したばかりで、状況が把握されていない」

出席者らによりますと、代表から債権者らに対し謝罪があったものの、対応をめぐる具体的な説明はなかったということです。