帝国データバンクによりますと、大阪市の福祉事業会社「絆ホールディングス」などが、22日付けで大阪地裁に会社更生法の適用を申請したということです。

負債総額はグループ全体で約289億円を超えるということで、社会福祉事業者グループの倒産としては過去最大の額とみられます。

「絆ホールディングス」をめぐっては、グループ法人が運営する4つの就労継続支援A型事業所をめぐり、障がい者就労支援の給付金約150億円を不正に受け取ったとして、市から今年5月付けで事業所の指定取り消しを受けていました。

大阪市は、市の支払い分にペナルティーを加えた約110億円の返還を求めるとともに、4つのA型事業所の代表ら5人を詐欺容疑で大阪府警に刑事告訴しています。

これに絆ホールディングス側は「不正と指摘された点について見解は異なっている」として給付金の返還請求の決定取り消しを求めて、市を提訴しています。

帝国データバンクによりますと、絆ホールディングスに加え関係3社が会社更生法の適用を申請し、NPO法人1団体が破産手続きを申し立てたということです。