維新・肝いりの副首都法案に自民側から異論が噴出。与党内で対応が分かれています。

　（日本維新の会　岩谷良平部会長）「さまざまなご意見があった中ではありますが、最終的に党内においてご一任をいただけた」

　日本維新の会は5日、7月閉会する特別国会で成立を目指す「副首都法案」について党内の部会で了承しました。

　一方、同じく5日党内で協議を行った自民党側は…

　（自民党　中山泰秀衆院議員）「きょうは少なくとも参加している全ての方が反対をしていました。やはり皆さん、法案自体に違和感を感じていると思う」

　特に反対意見が多かったのが「副首都法案」の末尾に補足的に加えられた大都市法の改正について。改正案では副首都が「都」へ名称変更を希望する場合、特別区設置に関する住民投票の対象を道府県に拡大することが可能とされています。

　大阪市における特別区の設置を大阪府民が決められる、とすることに対し、住民自治の観点から「憲法違反にあたる」などと反対する意見が自民党内で相次ぎました。

　（自民党　松川るい大阪府連会長）「『都』への名称変更と、特別区設置という行政主体の統治機構のあり方は全く別物。副首都法案が後世に誇れるような法案にしていくために努力をしていきたい」

　自民党は今後、専門家などからヒアリングを行い議論を続けるとしていますが、法案の行方は不透明さを増しています。