一方、寄付者への補償案内の自治体も
一方、不適正表示の問題をめぐってふるさと納税の返礼品として扱っていた自治体の中には、寄付者への補償の案内を始めたところもあります。
鹿児島市は3日、対象者に補償の案内をメールや文書で知らせました。
返礼品と同等のJCBかAmazonギフトカード、もしくは「補償を受け取らない」の3つから選ぶことができるということです。
姶良市や南九州市、指宿市も補償の案内を知らせるメールを送っていて、金券を希望する人には、水迫畜産から郵送される予定です。
なお、南九州市では、農水省が公表した期間外の今年2月、新たに36件、およそ38万円分の不適正表示された牛肉を寄付者に送っていたことが、水迫畜産の自主点検でわかりました。
このほか枕崎市、鹿屋市、垂水市、伊仙町がふるさと納税の返礼品として扱っていて、寄付額は8つの市と町でおよそ7億4500万円に上っています。
