自民党鹿児島県連がおととし、政治資金から飲食代としてスナックに12万円を支出していたことが分かりました。県連は「公金の支出はない」としていますが、専門家は「国民の感覚とずれがある」と指摘します。

政党支部の自民党鹿児島県連は、政治活動に伴う支出のうち、5万円以上のものを政治資金収支報告書に記載する義務があります。

その政治資金収支報告書によりますと、県連はおととし、政治資金から飲食代としてスナックに12万円を支出していました。

鹿児島県連によりますと、おととし11月にスナックに支出された12万円は、九州各県の県連の政調会長が集まる会議後の懇親会にかかった経費で、各県連から集めた負担金から支出したものだとしています。

鹿児島県連から出席した数人分の参加費も、政党交付金とは別の寄付などを財源とした口座から支出したもので、「飲食が伴う支出に税金が原資となる公金は一切支出していない」と説明しています。

一方で、政治団体が寄付やパーティーで集めた政治資金は原則、課税されないなど優遇されています。スナックなどへの支出は国会議員でも発覚し、使い方が疑問視されていました。

政治学が専門の鹿児島大学・藤村一郎准教授は「法的な問題はなくても国民の感覚とずれている」と指摘しています。

（鹿児島大学・政治学専門　藤村一郎 准教授）「そういった（スナックのような）場所は、公務では普通使わない。政治家だけOKとなると、庶民感覚とのずれを感じざるを得ない。政治資金の問題を正面から議論して、庶民感覚からずれの少ない制度づくりにもっていかないといけない」

国民の理解が得られる政治資金の使い道が問われています。