政府の物価高対策で注目される「おこめ券」。配布するかどうか自治体に判断が委ねられている中、県内では10の市町村が「配布しない」方針であることが分かりました。

政府は、地方自治体への交付金を拡充し、物価高対策として、自治体に「おこめ券」や商品券などの配布を推奨しています。街では…

（20代）「（コメは）高いので、もらえたら使う、あるとうれしい」

（20代）「助かると思う」

（70代）「お金ならお金の方がいい。事務費が多くかかってしまうので、かからないで済むようにするには、簡単なのが一番いい」

（30代）「（人により）どこに物価高が影響しているかはバラバラだと思う、一律現金給付の方が、幅広くうれしいのではないか」

交付金をおこめ券に使うかどうかは、自治体が判断できる中、きょう5日、霧島市の中重真一市長は…

（霧島市　中重真一市長）「どのような形で事業を行うことが市民にとってもよく、経費もかからないのか。かなりコストがかかる場合もあるので、そのようなことがないように一番いい方法を協議している最中」

霧島市は、おこめ券だけでなく、商品券なども含めて「総合的に判断する」考えです。