きょう4月1日から、私たちの暮らし・家計に関わる制度や仕組みが変わりました。
【値上げ】
まずは値上げです。今月の食料品・飲料品の値上げは4225品目。4000品目を超える値上げは1年6か月ぶりです。主なものでは、みそを中心とした「調味料」が2034品目、缶ビールなどの酒類が1222品目と一斉に値上げされます。
また、JR九州は29年ぶりの運賃改定で、初乗り運賃が170円から200円となるなど、全体で15%の値上げ率となっています。
鹿児島空港と鹿児島市内を結ぶ空港連絡バスの運賃も値上げされ、大人片道で100円アップの1500円、子どもが50円アップの750円になりました。
そして、今や夫婦の7割が共働きといわれますが、1日から育児・介護との両立を支える制度が強化されました。「育児・介護休業法」の改正です。
【子どもの看護休暇等の見直し】
このうち大きく変わったのが、子どもの看護休暇です。病気・けがだけでなく、感染症に伴う学級閉鎖や入園・入学式、卒園式などでも取得でき、対象も小学校就学前から、小学3年生修了までに広がりました。これまで除外されていた継続雇用期間6か月未満の人も対象となりました。
ただ、街の反応は様々でした。
（5歳・3歳の子育て中）「（入園式などに）参加自体はできていたが、夫は式の時間だけ抜けることもあったので、休みだともっとゆったりできるかなと思う」
（3か月の子育て中）「制度が使えるのは親も動きやすい。いろいろ活用できたら生活しやすくなるという期待」
一方で…
（5年生・3年生の子育て中）「職場の環境が整っていないと休みは取れないので、制度だけでは。人手不足が何とかならないと無理だと思う」
【介護離職防止へ】
また、介護については、介護に直面した従業員に対して、企業が休暇の制度を知らせ、利用するかどうか意向を確認することなどが義務付けられました。
【子どもの医療費助成制度】
続いて、子どもの医療費です。これまでは全国で唯一、課税世帯は窓口でいったん支払って、後で戻ってくる方法でした。それが、1日から窓口負担はなくなりました。県は、課税世帯の未就学児について医療費の支払いを月3000円までとし、その3000円を市町村が独自に負担するため、窓口負担はゼロとなりました。
ただ、対象年齢は自治体ごとに違います。徳之島町では未就学児まで、鹿児島市、指宿市、日置市、霧島市、姶良市が中学校卒業まで、37の市町村が18歳になった年度末までです。
中学生まで窓口負担ゼロとなった鹿児島市の小児科で受け止めを聞きました。
（1歳の子育て中）「夜間に発熱した時、銀行が開いていなかったりコンビニでおろすのが手間だったりするので助かる」
（5か月双子の子育て中）「育休中で収入の振り込みが2か月に1回や遅れる場合があるので、窓口の負担がなくなるのは非常にいい」
（かわかみこどもクリニック 川上清院長）「受診にためらいや、受診の時期を逸する懸念が多少なりあったので、病気になっても早め受診できるというメリットはある。（窓口負担ゼロは）地域によって高校生までというところもあるので、引き上げてもらえればさらにいい」
4月から値上げで家計の負担も増えますが、一方で子育て世代の支援強化といった新しい制度も上手く活用しながら乗り切りたいものです。
